ベトナム、ホーチミン市-不動産コンサルタント会社によると、飲食料品、ファッション、ライフスタイルといったコンテンツは、ホーチミン市の商業施設市場で引き続き需要を拡大していくと予想されています。 CBRE（世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社）は、都市の不動産市場に関するレポートで次のように述べています。「消費者の行動という点においていえば、F＆B（食品飲料）、ファッションとアクセサリー、エンターテイメント、コンビニエンスストア、美容と健康などは、これからも注目され続けるカテゴリーです。 一部のショッピングセンターでは、これらの消費傾向の変化に対応するための改修が進んでいます。」 Jones Lang LaSalle（JLL）は次のように述べています。「F＆B、美容とヘルスケア、ファストファッション、エンターテイメントなどにおける国際的に手頃な価格、中間の価格帯のローカルチェーン店はオーナーの期待に応え、売上が順調にあがっているので、オーナーからはとても好評です。また、顧客の消費を促すために、多くのテナントがMomo、Grab Pay by Moca、Vnpayなどの人気のあるフィンテックアプリとのコラボレーションを開始し、魅力的なプロモーションをしています」 その市場について言えば、その企業は第3四半期に新たな供給の不足であると報告しました。CBREのレポートによると、この四半期中に新たにオープンした商業施設は1つもありませんでした。Tan BinhのParkson CT Plazaは新たなオーナーを迎え、改装されました。そして、名前も新たにMenas Mallに変わって生まれ変わりました。 また、四半期には改修を続けているParkson Saigontouristが2020年に再開する予定です。したがって、Parkson Hung Vuong Plazaのみを運営し、他のParksonプロジェクトは閉鎖、もしくは大幅な変更が行われるとのことです。 ホーチミン市には合計57の小売事業があり、総賃貸可能面積は104万3千平方メートルです。 JLLは、レポートで次のように述べています。「第3四半期において、小売売買の合計は変わらず、オンラインでの新規供給はありません。 最近の四半期では、中央ビジネス地区（CBD）と非CBDのサブマーケットの両方で空き地の動きは比較的安定しています。1,000平方メートル以上を必要とするテナントにとって、既存のモールで適切な場所を見つけることは難しい状況です。 テナントの多くが、新しい備品の準備ができず、現在改装中のセンターで空きスペースを待つ必要があります。」賃貸料は、CBDで1平方メートルあたり約135.5米ドル、それ以外では35.8米ドルです。CBDの平均賃貸料は前四半期比3.7％増加しましたが、他の場所では0.9％減少しました。 年間ベースで、非CBD賃貸料は0.2％増加し、CBDの賃貸料は5.8％増加しました。CBREによると、占有率はデパートと小売において変化はありませんでした。 ショッピングセンターでは、一部のプロジェクトの改修とテナントミックスの修正により、全体的な空室率が一時的に改善されましたが、今後数四半期で大きく改善される見込みです。 第3四半期に市場に参入する新しい国際ブランドの数は限られていましたが、ホーチミン市とベトナムの小売市場は、国の若い人口の増加と消費者のショッピング志向の変化が要因となって、依然として国際的な小売業者と開発者にとって魅力的な市場となっています。第3四半期、Japan’s Stripe Internationalは、NEMブランドの買収から2年後にVascaraを買収しました。 また、Amazonはオンライン・コマースに参加している中小企業や個人をサポートするためにベトナムにオフィスを開設しました。 Insider Retail Asiaによると、韓国の小売業者BGFは、2020年にベトナムに参入し、CUという名前のコンビニエンスストアチェーンを開くとしています。 また2019年の最後の四半期に、Crescent Mallフェーズ2（Crescent Hub）がオープンします。その総賃貸可能面積は16,000平方メートルになります。 CBREは次のように述べています。「2020年には、ホーチミン市の8つの事業が発足するにあたって237,000平方メートルの賃貸の土地を利用する予定です。賃貸可能面積48,000平方メートルのVincom Mega Mall Grand Parkは、2020年にオープンする最大のプロジェクトです。このプロジェクトは271ヘクタール規模のVinhomes Grand Parkの事業の一部です。

2019年11月末に『名代 宇奈とと』という、日本でうな丼チェーン店を展開する会社がベトナム ホーチミン市に１号店をオープンしました。 日本の飲食企業と日系飲食店で就業経験を持つベトナム人材を繋ぐことを目的とし、当社のベトナム子会社「GF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.」が運営するベトナム1号店「名代 宇奈とと ベンタイン店」を11月22日にOPENいたします。 【名代 宇奈とと】ベトナムでの⼈材育成を⽬的に、11⽉22⽇にベトナム1号店をOPENいたします！ 今までベトナムで展開している日本でも有名な飲食店チェーンがありますが、どこのお店もベトナム人人材の育成や日本での就労プログラムなどを設けているようです。しかし、ベトナムで店舗展開をすることを目的ではなく、ベトナム人の育成と日本の人材不足の代替確保を大々的にアピールしているのは「名代 宇奈とと」が初めてだと思います。 あまり知られていませんが、ベトナムで多店舗展開を成功させている飲食店グループの一つであるSUKIYA（すき家）はベトナムに出店する前からベトナム人向けの奨学金を出すなど早くから人材に目をつけておりました。 但し、名代 宇奈ととが他の飲食店と違うのは、特定技能という制度を利用して、日本の飲食店向けにベトナム人を送り出す斡旋機関の運営がメインとなっているところです。 当社では、外国人材が日本の飲食企業で就業するための能力をいち早く身に付けるためには、日系飲食店で就業することがベストと考え、その足掛かりとしてホーチミンに実店舗を出店させることとなりました。日本の飲食業での就職を希望する現地人材を積極的に採用し、実店舗におけるより実践的な研修を行うことで、接客やマナー、調理、実務的な日本語など、特定技能ビザで必要とされる技能を習得するためのサポートだけでなく、即戦力となる人材の育成を行います。 また、当社は特定技能ビザで入国する外国人のサポートを行う「登録支援機関」の認可登録を受けているため、特定技能ビザに合格した人材の日本での就業や入国後の管理までトータルでサポートいたします。 【名代 宇奈とと】ベトナムでの⼈材育成を⽬的に、11⽉22⽇にベトナム1号店をOPENいたします！ ただ特定技能制度は狭き門となっており、2019年4月より運用された制度で今後5年間で34万5150人の受け入れを目指すとされていますが、初年度とはいえ特定技能ビザを取得したのはまだ800人に満たない状況（想定の3％）です。 しかし、従来の技能実習制度を利用した外国人就労者は年々増えており、今年は過去最大となることが見込まれているようです。現時点では特定技能と技能実習制度の両にらみで外国人の受け入れを行なっていくのが良いのではないでしょうか。 ＜参考リンク＞名代 宇奈ととが運営する特定技能の登録支援機関『Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ 株式会社』外国人（ベトナム人）技能実習生受入事業（千葉・東京・埼玉・愛知）『日越振興協同組合』

「食品、飲料、栄養製品の開発者には、実用的で公平な技術統計が必要だ」と言われています。 食品や飲料を扱う専門家は、将来の開発のために商業的な観点を追求する必要があるのでしょうか。 食品および飲料事業は、将来的にさらなる可能性を秘めています。ただ、市場の拡大だけでなく、絶えず変化する消費者の要求に対応し、新しいパッケージを開発し、今後の消費者の傾向を読み、ニューエイジの開発戦略を用いていくことも、この競争の激しい世界の市場では不可欠です。 購入者の動向が食品および飲料業界の将来を左右するため、地元の食材やファーストフードに至るまで、オーガニック食品やクリーンラベルのものが増えています。 ベトナムの飲食料市場の規模は、人口の増加、可処分所得の増加、変化する傾向と製品のイノベーションのために、その予測期間中に強い成長率が予測されるが、それに対応できる態勢は十分に整っています。 一方で、政府の規制は厳しくなり、原材料価格も変動する可能性もあり、市場の成長にマイナスになることが考えられます。 増え続けるレストラン、ファーストフードチェーンまたGrabフードやキャビアなどのフードデリバリーアプリは、消費者への食に対する可用性を高め、その結果、食品および飲料産業はどんどん成長していきます。さらに、健康志向の高まりにより、消費者の間でオーガニック、自然食品、新鮮な食品の需要が増加していることが、食品および飲料市場の需要を高めると予想されています。 食品および飲料産業は、世界全体から見ても、経済の最も重要な要素の1つです。 2020年の世界の食品および飲料の市場規模は7兆ドルと推定されています。 消費者のライフスタイルと消費者の嗜好の変化、オーガニック食品の需要の増加、消費と販売パターンの進化が、グローバル市場において主な傾向になっているのです。 合理化された製造プロセスと強化されたコールドチェーン設備もまた、市場の成長を支えていて、そういった設備も食品および飲料産業の規模の拡大において重要な役割を果たしています。 消費者の絶えず変化するトレンドは、ベトナムの飲食関連の企業の戦略を決定する主要な要因になります。 消費者のライフスタイルの変化、加工済み食品や、すぐに食べられる食品の需要増加が、ベトナムの食品および飲料市場の成長を後押ししているのです。 また、その報告書では同国の食品および飲料市場の包括的な傾向も分かります。食品および飲料市場の成長の主要な要素、政府の規制、そして成長のチャンス、また食品および飲料市場に関する主要な傾向がレポートに示されています。 ベトナムの食品、ベトナムのパン、ベトナムのパスタ、ベトナムの焼き菓子、ベトナムの肉、ベトナムの鶏肉、ベトナムの魚、ベトナムの乳製品、ベトナムの油や油脂、ベトナムの果物と野菜、ベトナムの砂糖市場、それぞれの動向が分析され、2026年まで予測されています。 食品および飲料市場は、地域における5つの競争市場と比較され、地域の前線であるベトナムの役割を分析し、その事業をベンチマークしています。 グローバルな食品および飲料、アジア太平洋、ヨーロッパ、中東アフリカ、北米、およびラテンアメリカの食品および飲料市場の見通しに関しても言及されており、業界のグローバルな視点が分かります。 ベトナムの人口と経済見通しも報告書に掲載されており、食品および飲料市場の将来を左右するマクロ経済な要素が予測されており、さらに、最近の動向と全体的な市場成長への影響や、ベトナムの大手食品飲料会社3社のビジネスおよびSWOTの分析結果もレポートに紹介していきます。